利用規約を非表示
1. 本規約は、ソーシャル・ネットワーキング・サイト「イエアカ」（以下「本サービス」とします）を利用する際の規則を定めるものです。
2. 本サービスの利用者は、利用に際し、以下の行為（そのおそれのある行為を含みます）を行わないものとします。
- イエアカ、他の利用者その他の第三者の権利・利益を侵害する行為
- イエアカ、イエアカ運営者および協力者、他の利用者その他の第三者を誹謗中傷し、侮辱し、名誉、信用、プライバシー等を棄損し（イエアカ、他の利用者その他の第三者のメールアドレス、電話番号、住所等の個人の特定につながる情報を開示する行為を含む）、または業務を妨害する行為
- イエアカ、他の利用者その他の第三者の権利・利益を侵害する行為
- 他のユーザーに成りすます行為
- 公職選挙法に違反する行為
- 宗教団体その他の団体・組織への加入を勧誘する行為
- 出資、寄付、資金提供を勧誘する行為
- イエアカが不適切と判断する他のウェブサイトを紹介し若しくはその閲覧を勧誘する行為または本サービスをファイルのダウンロードとして利用する行為
- 本サービスを通じて得た情報を営利目的に流用する行為
- 本サービスを利用してイエアカ、他の利用者その他の第三者に対し、コンピューターのソフト・ハードの正常な機能を阻害するウィルス等の有害なプログラムまたはファイル等を発信する行為
- 本サイトに利用者が正当な権限を有しない情報・コンテンツを掲載する行為
- 本サイトに対しハッキング等の不正行為によりアクセスする行為及び本サイトの全部または一部を監視若しくは複製する行為
- その他SNSの利用規約、公序良俗、法令もしくは刑罰法規に違反し、またはその他資イエアカが不適切と判断する行為
3. ハウスメーカーの紹介制度の案内や言及については、現時点では可としていますが、将来変更する可能性があります。また、過度に紹介制度をアピールする記載は、景品表示法の観点および競争を煽る行為として禁止します。
4. イエアカは、下記に該当する場合、予告なく本サービスの利用者のアカウントを無効化または削除することがあります。アカウント無効化または削除の理由は開示いたしません。当該利用者はアカウントの無効化または削除に異議を唱えないものとします。
- 最終ログインからログインなく180日が経過した場合
- 利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合
- 利用規約に違反すると判断された場合
- その他、イエアカが利用登録を相当でないと判断した場合
5. 本サービスの利用者が本規約に違反した場合、イエアカは、当該利用者により書き込みを削除することができ、利用者はこれに異議を唱えないものとします。
6. 本サービスの利用者が本規約に違反し、または本サービスの利用者が本サービスの利用に関連してイエアカ、他の利用者その他の第三者に有形無形の損害を与えた場合、当該利用者はこれを自己の責任と負担において賠償し、その他の解決をはかり、イエアカに一切の負担を負わせまたは迷惑をかけないものとします。
7. 本サービスは、以下のいずれかの事由があると判断した場合、利用者に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
- 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
- コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
- 地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により，本サービスの提供が困難となった場合
- その他、イエアカが本サービスの提供が困難と判断した場合
8. イエアカは、ユーザーに通知することなく、本サービスの内容を変更しまたは本サービスの提供を中止することができるものとし、これによってユーザーに生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
9. イエアカは、本サービスを通じて利用者により提供される情報について、その内容を保証または認可したものではありません。従って、その内容を信用したことにより利用者に損害等が生じた場合にもイエアカは一切責任を負いません。
10. 利用者が本サービスを通じて掲載した情報についての著作権（著作権法２７条及び２８条に規定する権利を含む）は全てイエアカに帰属し、また利用者はこれについての著作者人格権を行使しないものとします。当該権利の帰属及び放棄について利用者には対価を請求する権利はありません。
11. イエアカは本サービスの利用者の同意を得ることなく本利用規約の内容を変更することできます。この場合、変更後の本規約はイエアカがウェブサイトへの掲載その他の方法により公表した時点で当然に効力が生じ、以降本サービスの利用者変更後の本規約の適用を受けるものとします。
12. 本サービスの利用及び本規約に伴う紛争については、東京地方裁判所が第一審の専属管轄権を有するものとします。
2024年9月18日制定
